栁橋公認会計士事務所・栁橋考剛税理士事務所 (合同会社ガランサス・コンサルティング)

個人情報保護の取り組み

弊所は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」または「法」と いいます。)における個人情報取扱事業者として、個人情報保護の必要性及び重要性を認識しております。

 

弊所は、以下のとおり個人情報保護に関する基本方針を定め、すべての従業者に 周知徹底するとともに、当該方針を遵守し、個人情報保護を徹底いたします。

 

1.基本方針

1.弊所は、個人情報保護法及び関連官庁ガイドラインその他個人情報の適 正な取扱いに関連する法令を遵守いたします。

2.弊所は、個人情報を取得する場合は適正に行うものとし、法令の定める場合のほかは、あらかじめ公表した、あるいは取得の際に事前に通知または明示した個人情報の利用目的範囲内においてのみ使用いたします。

3.弊所は、個人情報の紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、情報セキ ュリティを含めた個人情報の取扱いに関する安全管理を適切に実行いたします。

4.弊所は、個人情報保護のための管理体制及び取り組みを定期的に見直し 、継続的な改善に努めます。

 

2.個人情報の取扱い

弊所は、「個人情報保護に関する取り組み」を当ホームページに掲載することにより、個人情報 の利用目的、共同利用等についてあらかじめ公表いたします。

<1> 個人情報の利用目的
(1) 弊所のサービス内容に掲げる業務、その他、弊事務所におい て提供される各種サービスのご案内及びご提供(利益相反等の確認手続を含みます)。
(2) 弊所の出版物(webサイトや電子メール、ニュースレター等によるも のを含みます)による情報提供及びその購読のご案内。
(3) 各種セミナーや勉強会の開催のご案内及びそれらの運営。
(4) 役職員等(名称等の如何によらず弊所で業務に従事す る従業者を含みます)の採用選考及び採用後の人事管理。
(5)弊所の提供するサービスに関連する提言・統計・調査等及び公的機関等 の諮問に応じるなどの社会貢献活動。
(6) みなさまからの各種お問い合わせへの回答。
(7) 法令遵守・品質管理等の必要性に基づく総合的なリスク管理。

<2> 共同利用
A.弊所および提携専門家との共同利用
弊所は、取得した個人情報を、上記目的の範囲内において、みなさまのご依頼業務に関連する提携専門家の間で、共同利用することがあります。

(1) 共同利用することのある項目:
〔外部情報〕
・氏名(氏名を特定する勤務先・所属・肩書等を含みます)、住所、電話番号、ファックス番号、メ ールアドレス、ご要望事項等。
・お問い合わせに関する事項
・サービス提供に関する事項

〔内部情報(従業者情報)〕
・氏名その他の雇用・評価管理情報。

(2) 共同利用する者の範囲:
・提携専門家(利用の有無につき必ずお客様の事前確認を行います)

B.不動産鑑定士協会会員法人固有の共同利用
弊所の提携専門家のうち、社団法人日本不動産鑑定士協会または都道府県不動産鑑定士協会の会員 となっている法人等がある場合、当該法人については、前項Aの共同利用とは別に、当該法人のみの事項 として、上記不動産鑑定士協会の定めに基づき、不動産鑑定評価等業務に関する次の共同利用を行うこ とがあります。

(1) 共同利用する項目:物件所在地、価額、面積、面積、取引当事者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、ある いは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
(2) 共同利用する者の範囲:社団法人日本不動産鑑定協会及びその会員、ならびに都道府県不動産鑑定士協会及びその会員
(3) 共同利用の目的:地価公示、地価調査他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定める鑑定評価等業務
(4) 共同利用管理責任者:社団法人日本不動産鑑定協会

<3> 第三者提供
弊所は、みなさまの個人データを、原則として、日本国内法令等に定める場合及び法令等の趣旨に基づきご本人の同意があると認められる場合を除き、第三者提供いたしません。

 

3.個人情報管理

(1) 弊所は、個人情報を安全に管理し、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び 漏えいを防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策 を講じます。
(2)弊所は、個人情報の適正な管理 を実施します。役職員その他の従業者に対しては、個人情報の保護及び適正な管理方法等について弊所コンプライアンスガイドライン研修を行い、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。
(3) 弊所は、個人情報の取扱いについて、従業者及び提携専門家を適切に監督いたします。

【Disclaim】共同利用の場合を除き、個人情報の管理は弊事務所の提携専門家が各々その責任において行うものであり、弊所に対し個別具体的事情なく責任を連帯させるものではありません。また、法令等の要請により個人情報の開示が求められる場合があります。