平成２９年５月１０日に中小企業庁から公表されました早期経営改善計画作成支援事業（通称：プレ支援・プレ405）の利用が増加しています。プレ支援事業は、金融機関等からリスケジュールや新規融資等の金融支援の要件が不要になるなど、経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）から大幅に条件が緩和されました。

経営改善というワードがついていますので、どちらかというと後ろ向きなイメージを持たれるかもしれませんが、そのようなことはありません。

• 中小企業・小規模事業者の健康診断ツールとして活用がなされることが想定
  
  
• 資金需要が生じる前や生じた時にスムーズに相談に乗ってもらえるよう、取引金融機関と今まで以上の双方向的なコミュニケーションの向上や貴社の事業理解の深耕
  
  

といった制度趣旨から、業績が良好な事業者様や金融機関に預金口座しかなくお借入のない事業者様にもご利用いただけますので、補助のある今がよい機会です。

そして、プレ支援事業では、認定支援機関が支援して策定した計画につき、その費用の３分の２・上限２０万円まで、国から補助金が認定支援機関に直接支給される制度となっています。

例えば、早期改善計画策定費用（年１回のモニタリング費用も含む）が総額30万円でしたら20万円が補助対象となりますので、最大10万円の事業者負担で専門家の利用ができることになります（計画策定費用225,000円のうち、175,000円が補助、モニタリング費用75,000円のうち、25,000円が補助といった具合です）

また、事業者のみならず、金融機関側においても、今までなかなかお時間の取れなかったお取引先とのコミュニケーション・対話機会の向上のためにも有効なツールとして注目の制度といえます。事業者様の同意のもと、事業者様と金融機関職員、認定支援機関とが連携してプレ支援計画を策定するケースもございますので、職員のOJTにも有用です。

さらには、自社の立ち位置が大体、どのようなものかを確認できるツールである「ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）」の趣旨とも合致をしていますので、経済産業省が推奨されているローカルベンチマークツールを補完する意味でも、利害関係者全員にとって、非常に有用な制度といえないでしょうか。