１．設立

①株式会社設立 　 ⇒15万円（定款認証費用・登録免許税等は別途実費）

②合同会社設立 　 ⇒10万円（実費は株式会社に準じます。電子認証であれば印紙代4万円が不要になります）

③個人事業主の開業 　⇒「開業支援パック」を設けています！お問い合わせください。

◆個人事業主からの法人成りは特別料金の「事業拡大応援パック」を設けています。Ⅱ．の顧問・役員をご依頼いただけると、値引きできますので、お気軽にパック料金をお尋ねください。代表者自身も苦労したので、創業者様には勉強します！

◆当事務所は安易な法人成りはお勧めしていません。法人化によるメリットとデメリットを利益衡量の上、提案致します。将来の方向性で進め方が異なります。

◆公認会計士は、民事局長回答により司法書士法第73条但し書きに相当する公認会計士法第2条2項に付随する業務として、会社設立の登記申請書類の作成および申請代理が出来る先例がありますが、弊所では商業登記の申請書等に代理人記載は行いません。事業者様の要望に応じ提携の司法書士と連携するケースが多いです。

２．資金調達支援

①調達額の　～5%：創業融資、企業再建融資等、資金ニーズからご相談ください。

②補助金・助成金等：戦略的節税による効果も見据え、10%～20%を申し受けます。顧問をご依頼頂ける場合や補助金申請のための認定支援機関関与計画を依頼いただけると割引しています。

◆資金調達については出資法に該当するケースはありません。年利5%を超えるようなケースは一切ご提案しません。

１．常勤取締役・常勤監査役
⇒ありがたいお話をいただきますが常勤はお引き受けできません。。。

２．社外取締役・社外監査役
⇒月額10万円～（応談）　取締役会・監査役会への出席・意見陳述
◆前提として責任限定契約の締結をお願いしております。

３．会計顧問・税務顧問（会計：栁橋公認会計士事務所・税務：栁橋考剛税理士事務所）

最上部【税務メニューから】ご確認ください

◆会計帳票の精査義務（領収書、請求書の真贋判定など）は負えません。誠実な対応を前提に最善のサービスを提供します。

◆別途、会計顧問業に付随して、レポートや成果物の作成を依頼頂いた場合、そのレポート等の第三者への提供は事由を確認させて頂いたうえで応談いたします。

1.監査業務（栁橋公認会計士事務所）

①事業会社⇒提携の監査法人と協力しながら進めますので、ご相談ください。

②投資事業有限責任組合⇒30万円～（ファンドの規模により変動します）

・TKYK方式等、投資ビークル管理もお任せください！

③労働派遣⇒30万円～規模により異なります。

（1）初度申請：労働局への提出報告書への監査報告です。更新：貸借対照表のみの合意された手続も実績がありますのでお気軽にお問い合わせください。

（2）更新：合意された手続業務（栁橋公認会計士事務所）★労働派遣の会計士の更新手続
いわゆるAUP（アグリードアポン）業務ですが、決算申告書以外での期中の任意の試算表を元に申請を行うケースです。規模により25万円～でご相談に応じています。

※労働派遣に係る更新「即日10万円」といったような広告も見受けますが、当事務所では対応できかねます。日本公認会計士協会の専門報告4400に基づき対応しています。近時は、決算書ではなく、任意の試算表に基づき申請を行うケースが増えています。

◆IPO準備に強みがあります！特に初期においては公認会計士の関与が成功率を高めます！

実績多数あります

1.財務デューデリジェンス
①ショートレビュー　30万円～（範囲を双方で合意し限定的な手続での決算書査閲・問題点ご指摘）

②M&A目的　100万円～（買い手側・売り手側で難易度が異なりますので相談ください）

③事業再生目的　150万円～（応相談）

◆不動産鑑定が必要な場合で希望されるときは提携の不動産鑑定士をご紹介します。

2.事業デューデリジェンス
⇒100万円～
◆ご商売の内容により提携の中小企業診断士と協業する場合があります。

3.計画書策定ご支援

①認定支援機関の関与による事業計画書

⇒認定支援機関：当事務所は認定経営革新等支援機関として経済産業省から認定を受けています。事業承継や各種補助金（事業承継補助金、事業再構築補助金）について認定支援機関の関与が求められるケースがありますので、お気軽にお問い合わせください。

②経営改善や事業再生

（1）事業再生計画　　：150万円～（応相談）
⇒リスケジュール、債権放棄、第二会社方式による組織再編、DES（債務の資本化）、DDS（資本性劣後ローン）などの金融支援の難易度と方向性により変動します。
⇒財務3表（計画損益計算書、計画貸借対照表、計画キャッシュ・フロー計算書）の作成支援も含みます。
⇒債権放棄等が可及的に必要なとき等は提携の弁護士や公的支援機関での計画策定を提案することがあります。

（2）経営改善計画　　：～300万円以内（消費税込）
⇒中堅規模　売上高10億円以上または有利子負債10億円以上　　　　　～300万円以内
⇒中規模　　売上高10億未満かつ有利子負債10億円未満（小規模除く）～200万円以内
⇒小規模　　売上高1億円未満かつ有利子負債1億円未満　　　　　　　～100万円以内

◆債権放棄等を伴うケースは上記（1）での対応となります。

◆各都道府県の「経営改善支援センター」の利用をお勧めするケースもございます。

（3）早期経営改善計画：～50万円以内（消費税込）

（4）特例リスケジュール計画：～30万円以内（消費税込）

◆どのように計画を作成すればいいのかの相談に乗ることはもちろんですが、事業計画（売上計画、仕入計画、生産計画等）は貴社の社長様のお考え「そのもの」です。当事務所が意思決定を行うものではありません。従いまして、貴社ビジネスの根幹（コアコンピタンス）に係る部分は貴社経営陣の能動的な関与をお願いしております。当該部分については意見陳述も致しますが、あくまで貴社の考えを数字への置きかえするサポートと理解ください。

経営改善や事業再生に関する計画策定支援は公的機関での業務経験から、相場感を保持してご相談に応じています！

◆モニタリングは顧問業務メニューに準じますが、特に初期段階に過度に多額の報酬になると、再チャレンジの負担が重く、却って事業再生の足かせとなることから、1年目は月額10万円を限度としています。このモニタリング業務には、モニタリングレポートの作成指導・モニタリング報告会への参加も含みます。事業主様とモニタリング会議の予行練習も対応しています！

◆②経営改善計画、③早期経営改善計画については経営改善支援センター事業を利用する場合、いずれも最大3分の2の補助金が支給され事業主様の経済的負担軽減される可能性がありますのでお気軽にお問合せ下さい。④特例リスケジュール計画の制度設計上、都道府県の中小企業再生支援協議会やメインバンクと協調して進めることとなるようですので、一度ご相談ください。

4.ヴァリュエーション
①参考表定額の算定のみして欲しい方

例）DCF法のみ：30万円～

キャッシュ・フローシナリオはご提示いただきます。

②総合評価：50万円～

例）キャッシュ・フローシナリオの策定支援、株主価値評価（複数の算定方法、折衷法）

※いずれもイボットソン、プルータスの取得費用は別途

★中小企業から上場会社、公的機関からの依頼実績も多数あります。

★単なる算定結果の通知のみならず、企業価値向上のためのコンサルティングも実施しています。

事業再生目的の財務デューデリジェンス・計画策定支援はⅣ.に準じます

1.ハンズオン支援
⇒月額20万円～社外取締役・CFOに就任し、金融機関交渉から社内融和まで、再生を推進します。

2.特別清算等の法的整理の清算費用
⇒清算BSの作成　100万円～
◆清算人、管財人、代理人弁護士先生からのご相談も申し受けます。解散確定申告や清算申告については栁橋考剛税理士事務所にて承っております。

3.経営者保証ガイドラインのご相談
⇒30分5,500円～
◆基本的には支援専門家である事業者様の代理人が対応することが想定されますので、弊社ではどういった内容かのご説明が主体となります。ケースとしては稀ですが、当事務所で財産調べをお引き受けする場合には、依頼者の誠実な対応が前提となりますので、個人資産全ての資料を提供した旨の差入書を当事務所に提出していただきます。

1.管理会計制度構築支援サービス

「この商品やサービスは売れているに、なぜか儲かっていない、、、なぜだろう？？」というお悩みはありませんか？値段とコストが見合っていない可能性があります。自社やご商売の黒字・赤字の損益分岐点と、毎月の収支は確認できていますか？こちらをクリアにするサービスです。気になられた方はご相談ください。

2.事業承継時の経営理念策定支援サービス

中小企業庁事業でのハンズオン支援におけるチーフアドバイザーの経験を活かし、2代目、3代目の社長と一緒に、会社の強み・弱みの探求をしっかりとした数値に基づき行います。また、経営幹部を交えてのこれからの貴社の未来を表現する経営理念の刷新をお手伝いします。

3.金融機関向けサービス

大手監査法人での金融機関の監査における責任者の経験による格付や償却引当のアドバイスだけでなく、中小企業支援の経験を組み合わせたサービス提供が可能です。

①経営計画策定支援のPJご提案
⇒大切なお客様への貸出金が不良債権化する前の早めの対策が必要です。経営改善計画の策定や事業再生計画に入る前に、守秘義務契約を締結の上、方向性のご相談から、個別貸出先のショートレビューを実施します。

②資本性劣後ローン（DDS：デットデットスワップ）にかかる無税引当のアドバイス
⇒資金調達支援に準じます。戦略的節税額を目安に成功報酬型のご提案も承ります。地域金融機関において今後の利用が見込まれます。所轄税務署への帯同にもご協力します。

③金融機関内部での経営支援研修など

⇒研修テーマ、人数、規模により応相談。地方銀行での経営支援研修の実績もあります。「粉飾決算の見抜き方」といった一風変わったセミナーもありました。